当社は「地域社会の活性化と生活環境の向上」を企業理念として社会インフラや工場・オフィスビル等の電気設備工事を通じて社会貢献に努めておりますが、この度、更なる社会貢献と社会的責任を果たすべく、地震・津波・風水害等の自然災害やその他災害の発生時に企業の損害を最小限にとどめ、社会インフラの復旧に迅速な対応ができるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定いたしました。

●目的

当社は、企業の社会的責任を果たすべく下記の事項を達成することを目的としています。

◇従業員及び家族、地域社会住民等の安全衛生を維持・確保する。

◇社会インフラの維持に関わる業務を中心に「重要業務」を定め、継続する。

緊急時には国・地域が社会全体の為に行う対応への協力を優先する。

◇企業の経済的被害を最小限度にとどめる。　

●発動基準・体制

震度６強以上の地震、台風、津波、感染症等が発生した場合、社長を本部長とした災害対策本部を設置します。

●対策・整備

◇安否確認システム

従業員及びその家族の安否状況を迅速に把握する為、安否確認システムを導入しています。

◇災害・感染対策用品の備蓄

災害時に備え、飲料・非常食、テント、自転車等の災害対策用品並びに感染対策用品を備蓄しています。

◇非常用電源

停電によるシステムダウンやデータの破損を防ぐ為、基幹サーバ向けに大容量非常用バッテリーを設置しています。

◇バックアップサーバ

旭川支社に設置の遠隔バックアップサーバ及び代替サーバにより、システムの迅速な復旧・業務再開が可能となっています。

◇津波シェルター

津波被害の危険性がある支社（函館・釧路・苫小牧）に津波シェルターを設置します。